消防設備等点検業務

消防法（消防法第１７条の３の３）により消防用設備等を設置することが義務づけられている建物の関係者（所有者・管理者・占有者）は設置した消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告する義務があります。

• 延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物
  ホテル・病院・病院・飲食店・地下街など
• 延べ面積1,000㎡以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したもの
  工場・事務所・倉庫・共同住宅・学校など
• 屋内階段（避難経路）が１つの特定防火対象物

点検の種類と期間（消防法施工規則第３１条の６・平成16年消防庁告示９号）

• 機器点検６ヶ月に１回
• 総合点検１年に１回

＊特殊消防用設備にあっては、設備等設置維持計画に定める点検の期間ごとによります。

点検結果の報告（消防法施工規則３１条の６第３項１号、２号）

• 特定防火対象物１年に１回
• 非特定防火対象物３年に１回

点検報告義務違反

点検結果を報告せず、又は虚偽の報告した者は30万円以下の罰金または留置
（消防法第４４条第７号の３、第４５条第３号）

防火対象物点検業務

次の建物（防火対象）の管理について権原を有する（建物のオーナー等）は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長又は消防署長に毎年１回報告する事が義務づけられています。

点検が義務となる防火対象物

収容人員が３０人以上の建物で次の要件に在するもの

• 特定用途部分が地階又は３階以上に在するもの（避難階は除く）
• 階段が一つのもの（小規模雑居ビル等）

特定の建物（特定防火対象物）で収容人員が３００人以上のもの

• 百貨店・遊技場・映画館・病院・老人福祉施設等

点検済証の表示

消防法に適合している場合は、点検済証を１年間表示できます。

防災管理点検業務

平成１９年６月の消防法改正により、大規模建築物等については、防災管理業務の実施が義務付けられ、その実施状況を毎年１回定期的に防災管理点検者に点検させ、その結果を消防機関に報告する防災管理点検制度が創設されました。

• 階数が１１以上の防火対象物
  延べ面積１万㎡以上
• 階数が５以上１０以下の防火対象物
  延べ面積２万㎡以上
• 階数が４以下の防火対象物（階数は、地階を除く）
  延べ面積５万㎡以上
• 延べ面積1,000㎡以上

＊共同住宅(５項ロ)、格納庫（１３項ロ）、倉庫（１４項）は含まれない。

点検済証の表示

消防法に適合している場合は、点検済証を１年間表示できます。

防火設備点検業務

建築基準法第１２条第３項の規定により、国及び特定行政庁が指定する防火設備の所有者（所有者と管理者が異なる場合は管理者）は、定期的（年１回）に【検査資格者】にその防火設備を検査させ、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません。

防火設備

防火設備・・・・防火設備定期検査報告の対象は、火災時に煙や熱で感知して閉鎖又は

作動する防火設備

• 防火扉
• 防火シャッター
• 防火クロススクリーン
• ドレンチャー

外壁の開口部に設けられた防火設備及び防火ダンパーは防火設備定期報告の対象外です。

報告義務者

対象の防火設備の所有者又は管理者（所有者からその防火設備について維持管理上の権原を委任された方）は、検査資格者に検査させ、その結果を特定行政庁に報告する義務があります。

検査資格者

• 一級建築士又は二級建築士
• 防火設備検査員

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